賠償金アップが望める

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保険会社は被害者の代理人ではありません。被害者に寄り添った動きを期待することはできないと考えておくのが懸命です。むしろ被害者とは対立関係にあり、保険会社としては賠償額を安くしたいと考えます。

後遺障害では、保険会社は認定された等級に基づく賠償金を、各保険会社が決めている支払い基準にしたがい算出し、その金額を提示してくるケースがほとんどです。そのため、裁判所の基準である賠償額に比べて、相当に安い金額が提示されることになります。保険会社にうまく丸め込まれて示談書にサインしてしまえば、本当は受け取れるはずだった多額の賠償金をみすみす逃してしまうことになりかねません。また、一度示談に応じてしまえば、一部の例外を除いて覆すことはできません。

この問題に関し、弁護士の力を借りることにより、保険会社によって提示された金額をしっかりとチェックし、裁判所基準の賠償額で示談交渉を行ないます。これにより、後遺障害慰謝料や逸失利益など後遺障害部分の賠償金の額がアップする効果が期待できます。弁護士に依頼するデメリットとして弁護士費用がかかる点がありますが、自分や家族が契約している自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用は保険会社が負担してくれるので安心です。