全部任せられる

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後遺障害の等級認定だけでなく、交通事故発生後には示談成立にいたるまで、相手方の保険会社と交渉を行なわなければいけません。一例として、保険会社が突然に治療費を打ち切ったり、症状固定にしないかと持ちかけられたりすることがあります。後遺障害の等級認定でも、賠償金の額をアップするために加害者側の保険会社が精力的に動いてくれることもありません。また、賠償金の額を提示されても、その金額が適正なのかどうか、説明をしてくれることもないです。してくれたとしてもそれが本当なのかどうかは定かではありません。保険会社の担当者は示談交渉に長けている人が行ない、賠償金額を少しでも減額したいと考えており、被害者側にとっては味方とはいえません。自分だけで太刀打ちしようと思うと、生半可な知識では有利な結果を得ることはできないでしょう。

この点、弁護士の力を借りることにより、保険会社との交渉や後遺障害の等級認定までお願いすることが可能です。治療費の打ち切りや症状固定が持ちかけられるような問題にも、しっかりと介入してくれます。弁護士に依頼することで、交通事故の被害者は負傷の治療のことだけを考えておけばよく、精神的・身体的なストレスを大幅に減らすことが可能です。