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賠償金アップが望める

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保険会社は被害者の代理人ではありません。被害者に寄り添った動きを期待することはできないと考えておくのが懸命です。むしろ被害者とは対立関係にあり、保険会社としては賠償額を安くしたいと考えます。

後遺障害では、保険会社は認定された等級に基づく賠償金を、各保険会社が決めている支払い基準にしたがい算出し、その金額を提示してくるケースがほとんどです。そのため、裁判所の基準である賠償額に比べて、相当に安い金額が提示されることになります。保険会社にうまく丸め込まれて示談書にサインしてしまえば、本当は受け取れるはずだった多額の賠償金をみすみす逃してしまうことになりかねません。また、一度示談に応じてしまえば、一部の例外を除いて覆すことはできません。

この問題に関し、弁護士の力を借りることにより、保険会社によって提示された金額をしっかりとチェックし、裁判所基準の賠償額で示談交渉を行ないます。これにより、後遺障害慰謝料や逸失利益など後遺障害部分の賠償金の額がアップする効果が期待できます。弁護士に依頼するデメリットとして弁護士費用がかかる点がありますが、自分や家族が契約している自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用は保険会社が負担してくれるので安心です。

全部任せられる

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後遺障害の等級認定だけでなく、交通事故発生後には示談成立にいたるまで、相手方の保険会社と交渉を行なわなければいけません。一例として、保険会社が突然に治療費を打ち切ったり、症状固定にしないかと持ちかけられたりすることがあります。後遺障害の等級認定でも、賠償金の額をアップするために加害者側の保険会社が精力的に動いてくれることもありません。また、賠償金の額を提示されても、その金額が適正なのかどうか、説明をしてくれることもないです。してくれたとしてもそれが本当なのかどうかは定かではありません。保険会社の担当者は示談交渉に長けている人が行ない、賠償金額を少しでも減額したいと考えており、被害者側にとっては味方とはいえません。自分だけで太刀打ちしようと思うと、生半可な知識では有利な結果を得ることはできないでしょう。

この点、弁護士の力を借りることにより、保険会社との交渉や後遺障害の等級認定までお願いすることが可能です。治療費の打ち切りや症状固定が持ちかけられるような問題にも、しっかりと介入してくれます。弁護士に依頼することで、交通事故の被害者は負傷の治療のことだけを考えておけばよく、精神的・身体的なストレスを大幅に減らすことが可能です。

後遺障害の等級認定

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交通事故被害での後遺障害は、認定を受けることで等級が決まり、等級に見合った金額を請求することが可能になります。後遺障害の等級認定では、医師が作成する後遺障害診断書が主な判断材料とされています。ただ、後遺障害診断書を提出すれば、必ずしも適正な等級認定を受けられるとは限りません。治療の経過、検査の結果のほか、起こっている障害・症状がことこまかに書かれている必要があります。具体性のない記載や、記載漏れがある場合には、満足のできない後遺障害の等級認定の結果が出てしまうことになりかねません。認定の結果に納得がいかない場合には、異議申し立てを行なうことが認められていますが、一度出た結果を良いほうに変えるには間違いを指摘し、その裏付けになるものを出さなければ再び同じ結果が出てしまう確率が非常に高いです。

加害者側の保険会社に申請を任せる方法もありますが、加害者側の保険会社に丸投げすること自体に抵抗を感じる人は少なくないでしょう。また、保険会社に任せる等級認定の申請は事前認定といいますが、被害者側との示談交渉が終わるまで賠償金を受け取ることはできません。一方の自力で申請する方法は被害者請求といいますが、たとえば書類に不備があるかどうかは素人にはわからず、等級認定の申請には専門的な知識や経験が必要になります。ただ、示談交渉を待つことなく等級認定の結果が出ると入金されるというメリットはあります。そのお金を使ったり、保険に付随している弁護士費用特約を使ったりすれば、弁護士費用を心配することなく専門的知識・経験のあるプロの力を借りて、適正な等級認定を受けられる可能性が高まります。